首相動静(2月18日)(時事通信)

万引止められ、警備員を転倒させる 容疑の中3逮捕(産経新聞)

 スーパーで万引し、止めようとした警備員にけがをさせたとして、警視庁少年事件課と小平署は、強盗致傷の疑いで、小平市の市立中学3年の男子生徒(15)を逮捕した。同課によると、男子生徒は容疑を認め、「腹がすいたが、金もないので万引した。今までも万引をしたことがあるが、捕まらなかったので今回も大丈夫だと思った」と話している。

 逮捕容疑は、1月19日午後4時40分ごろ、同市のスーパーでおにぎり1パック(販売価格178円)を盗んで逃走し、止めようとした女性警備員(55)=さいたま市=を転倒させ、足の甲の骨を折るなどのけがを負わせたとしている。

 同課によると、男子生徒は中学の後輩らと遊んでいたが、空腹を感じたため万引を計画。上着のポケットに商品を入れて店を出ようとしたところ、警備員に呼び止められた。警備員は男子生徒の腰にしがみついたが、約3メートル引きずられて転倒した。

 スナック菓子を盗んだとして、男子生徒とともに窃盗容疑で逮捕された同級生(15)は「まさか万引で逮捕されるとは思わなかった」と話しているという。

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北教組資金、民主・小林氏陣営側が違法性を認識(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に、北海道教職員組合(北教組)側から計1600万円の違法な選挙資金が流れていたとされる問題で、小林氏陣営側が提供された資金の違法性を認識していたことが17日、関係者への取材でわかった。

 資金は小林氏の選対事務所の経費に充てていたが、札幌地検は、こうした資金の使途が、北教組から小林氏個人への献金にあたる可能性があると見て、政治資金規正法違反容疑で調べている。

 1600万円は、小林氏が代表を務める民主党北海道第5区総支部の事務担当者で、小林氏の選対事務所の実質的な会計責任者だった男性(46)からの依頼で、選対委員長だった北教組の委員長らが提供した。

 男性は読売新聞の取材に対し、資金を受領した当時の認識について、「表に出してはいけないお金と思った。収支報告書には意図的に載せるのをやめた」と、違法な資金だったとみていたことを明らかにした。

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インフル患者、さらに減少=週推計22万人−感染研(時事通信)

 1日から7日までに全国約5000カ所の医療機関を受診したインフルエンザ患者は1カ所当たり4.26人で、前週(6.46)からさらに減少したことが12日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。1週間の推計患者数は約22万人で、夏以降の累積は推計約2028万人。ほとんどが新型とみられる。
 都道府県別では山梨(10.70)、福井(10.53)、沖縄(10.12)、埼玉(7.61)、静岡(7.27)の順に多い。秋田を除く46都道府県で前週より減少した。 

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診療報酬、病院を重視=勤務医対策手厚く−10年度改定案・中医協(時事通信)

 中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)は12日、公的医療保険から医療機関に支払われる診療報酬の2010年度改定案を長妻昭厚労相に答申した。医師不足が深刻化する救急、産科、小児、外科の各分野の報酬を手厚くし、勤務医の待遇改善に重点を置くなど病院重視の内容となった。
 診療報酬は2年に1度改定されている。政府は昨年末の10年度予算編成で、診療報酬の10年ぶりのプラス改定を決定した。医師の技術料など「本体部分」は1.55%アップとなり、財源5700億円のうち4400億円が入院医療に使われることが決まった。中医協はこれを受けて、個別の診療項目の単価について具体的な検討を進めてきた。
 救急分野では、全国約200カ所の救命救急センターの入院料加算を大幅に引き上げるほか、夜間、休日に救急外来で病院、診療所が連携した場合を評価する加算を設ける。産科・小児科については、全国で妊婦の受け入れ拒否が相次いだ反省から「妊産婦緊急搬送入院加算」を引き上げて対象を拡大したり、新生児集中治療室(NICU)管理料を大幅に増額したりする。若手医師の外科離れを防ぐため、手術料は大幅に増やす。勤務医対策では事務を補助する職員を配置した場合の報酬を手厚くする。 

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小林議員側「裏金」疑惑 組織的癒着にメス 「火のないところに煙は立たない」(産経新聞)

 長年指摘され続けた教職員組合と政治家の癒着構造に捜査のメスが入った。裏金疑惑をめぐる札幌地検の北教組本部への家宅捜索。選挙のたびに組合員である教職員を動員し、民主党議員を組織的に支援してきた北教組は「人」「物」だけでなく「カネ」も提供していたのか。提供先は小林氏側だけなのか。札幌地検の本格解明が始まった。

 札幌市中央区の北教組本部が入居する北海道教育会館には15日午後6時ごろ、札幌地検の係官20人以上が捜索に入った。現場は約40人の報道陣で騒然となり、係官が「差し押さえのじゃまになるので出ていって」と声を荒らげる一幕も。

 関係者によると、北教組が小林氏の支援を始めたのは、小林氏が比例復活して初当選を果たした平成15年の衆院選。各選挙区を担当する労組を決めた際、激戦区の5区には組織力がある北教組に決まり、それ以降、小林氏陣営の選対本部には北教組幹部が入って選挙を仕切ってきたという。

 組合員である教員にノルマを課し、組織的な選挙活動を展開する−。こうした活動が、北教組では半ば公然と続けられてきた。

 17年9月の衆院選の前には「指令書」という文書を全分会(地域や職域の下部組織)に配布。1区の横路孝弘氏、2区の三井辨雄(わきお)氏、3区の荒井聡氏、4区の鉢呂吉雄氏、そして5区の小林氏の計5人の選挙を応援することを明示した上で、候補者ごとに計5人の教員をリストアップし、選挙戦の専従担当者に任命。さらに組合員に対しては集会参加やチラシ配布、電話作戦などの動員行動を指示し、1人につき5人の支援者獲得を目指すよう呼びかけた。

 こうした組織的な政治活動に対し、自民党議員からは「教員の政治的中立性を損なう行為で、勤務時間中の選挙活動となれば、職務専念義務違反になる恐れがある」と問題視する声も上がっていた。

 地元政界関係者は「他の議員と比べても、小林氏は自身で資金集めをしていなかった。選挙は北教組の丸抱え。北教組から違法な形で資金が渡っていたとすれば、やはりそうだったのかという気持ちだ」と話す。

 北教組の小関顕太郎書記長(54)は産経新聞の取材に組織的な裏金づくりや小林氏側への資金提供を否定する一方、「火のないところに煙は立たないということもある」と述べ、過去にさかのぼって内部調査を実施する意向を示した。

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<円天詐欺>元会長に懲役18年求刑(毎日新聞)

 独自の電子マネー「円天」を使った巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)に問われた「エル・アンド・ジー(L&G)」元会長、波和二(かずつぎ)被告(76)に対し、東京地検は8日、東京地裁(山口裕之裁判長)の公判で懲役18年を求刑した。弁護側は無罪を主張して結審。判決は3月18日に言い渡される。

 波被告は最終陳述で「私の事業計画は審理されなかった。新しい事業は意見が分かれて水掛け論になりやすい。私の事業プランも世界の国で採用された時は、さびれていなかったことを証明できるだろう」と話した。

 検察側は論告で「円天を国家が採用するという計画は荒唐無稽(むけい)で、自転車操業を認識しながら資金を集めた。甚大な被害を無視して開き直り、反省がない」と指摘。弁護側は最終弁論で「事業は結果的に失敗しただけで、だます意思はなかった」と主張した。

 起訴状によると、波被告は部下と共謀して06〜07年、「年利36%の利息を配当する」とうそを言い、男女31人から約3億2700万円を詐取したとされる。【安高晋】

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<シナジーライフ>入居者が代表を提訴「天引き高額で苦痛」(毎日新聞)

 無料低額宿泊所入所者らを巡る生活保護費の徴収問題で、アパート家賃などを名目に不当に高額な保護費を天引きされたとして、入居者ら3人が8日、千葉市の任意団体「シナジーライフ」の大和田正弘代表に、保護費の一部や慰謝料計1087万円の支払いを求める訴えを千葉地裁に起こした。“貧困ビジネス”を巡る保護費返還を求める民事訴訟は異例。シナジーライフは東京都内などで路上生活者に声をかけて千葉市内のアパートを紹介後に生活保護を申請させ、家賃などを徴収していた。賃借保証人は大和田代表が引き受けていた。

 訴状などによると、3人は毎月の保護費約12万円のうち10万円を天引きされ、約2万円を生活費として受け取っていた。天引き額のうち家賃を除く5万2000円分は明細がない。2人は転居したが、1人は紹介されたアパートに住んでいる。いずれも「食事もままならず、精神的苦痛を強いられた」と訴えている。

 原告弁護団によると、シナジーライフは1カ月当たり3万円分の保護費返還を検討するとしていたが、その後説明や家賃以外の使途も明らかにしないため提訴した。会見した原告の佐藤英治さん(60)は「シナジーライフは『自立支援』というが、でたらめ。食事を減らさないと就職活動の面接にも行けなかった。区役所に相談しても『路上生活よりましだろ』と言われた」と窮状を訴えた。

 シナジーライフの代理人弁護士は「不当な天引きに当たる事実はない。運営が入居者のためになされてきたことを裁判で明らかにしたい」としている。【斎藤有香】

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 鳩山由紀夫首相は12日朝、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員が離党届を提出したことについて「熟慮を重ねて離党の判断をしたと思う。その判断は、それなりに重いものがある」と語った。党の対応については「最終的には来週の常任幹事会だと思う」と述べ、15日に正式に承認するとの見通しを示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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石川被告、民主党離党へ きょう小沢氏に伝達(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記載事件で、政治資金規正法違反の罪で起訴された衆院議員、石川知裕(ともひろ)被告=北海道11区=は9日、民主党を離党する意向を固めた。10日に小沢氏と会い、最終判断を仰ぐ。

  [フォト]励みになった? 民主党若手議員が石川知裕被告にあてた激励文

 石川議員は9日夕、地元の北海道帯広市で、起訴後初めての記者会見を行い、「地元総支部や後援会の総意として、『離党や議員辞職はせず、国会に戻って活動するように』と励ましを受けた。今日のところは重く受け止めている」と述べた。その上で「(進退は地元から)一任をもらったので自分自身で判断したい。(衆院議員としての)与えられた職責を果たしたい」と述べ、議員辞職はしない意向を示した。

 起訴内容については、「意図的に虚偽の収支報告をしたことはない。水谷建設などから不正な金銭を受領したことも一切ない。そのような事実を隠すために、収支報告書の虚偽記載をしたこともない」と述べ、捜査段階の供述を一転、故意の虚偽記載を全面否定した。

 鳩山由紀夫首相は9日夜、首相官邸で記者団に対し「近いうちに小沢幹事長が石川議員に会う。そこで判断が下されるのではないか。それを見守る必要がある」と語った。仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は9日夜の記者会見で、「離党もあるんじゃないか。そういう判断をした方がいい」と述べ、離党が望ましいとの認識を示した。

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